１．成年後見人等の受任（法人後見事業）

　・ 法定後見制度における成年後見等の受任（補助人・保佐人・

　　成年後見人）

２．市民後見人の養成・活動支援

　・ 市民後見人が適切に活動できるようフォローアップ研修や

　　相談対応等

　※フォローアップ研修： 毎月第２火曜日午後開催

３．成年後見制度に関する普及・啓発

　・ 一般市民や保健医療福祉機関・団体等向けセミナー開催，

　　機関紙発行等

１．市民後見人の受任が適当な事業

　・ 想定される身上監護及び財産管理に困難性がない

1.  財産面において紛争状態がないこと
2.  主たる後見活動が身上監護中心である
3.  親族間での争いや虐待などがなく，親族間の調整が困難でない
4.  保健福祉サービスが導入されている
5.  高度な専門性が必要な重度の認知症・精神疾患でない

２．地域における後見支援が必要な事業

　・ 町長 申し立ての事業

　・ 日常生活自立支援事業から移行する事業

　・ 障害者の事業

　　（親無き後問題，地域移行～施設・病院から地域生活へ～）

（注）市民後見人は、構成員のうち８名です。